東北新社が認定取消へ 国民「政治家と官僚の処分はどうなってる？」
外資比率が20％以上にも関わらず総務省が衛星放送事業を認定
武田良太総務相が、放送事業会社「東北新社」への衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。東北新社は放送法の規制に違反し、外資比率が20％以上だったにもかかわらず総務省が認定した2017年1月の手続きに「重大な瑕疵」があったとしました。
東北新社といえば、菅総理大臣の息子が所属し、総務省の幹部らを接待していたことが問題になっています。
東北新社に対する国民の声
国民の声：東北新社の衛星放送事業認定取り消しは当然。法に触れているのだから。
国民の声：癒着とも言える破格の接待により、その認可を承認した歴代総務大臣及び官僚の処分も、同様に厳しいものにならなければこれはおかしい。
国民の声：これは厳しい処罰だね。接待を受けた側は事実上のお咎めなしなのに。
国民の声：何か罰はあるべきと思うんだけど、接待された側が接待した側を制裁しているイメージもあり、なんだなかなあという気分になる。
国民の声：認定取り消しは当然だが、政府として責任のとり方はどうするのか。総務大臣以外、当時の決裁関係者の処分に加え、総理大臣の任命責任なども問われて然るべき。
出典：ヤフーニュース
Twitterから
東北新社とうとう放送認定取消しになりました。
— しゆうやん (@maka0408) March 12, 2021
恐ろしきスガ、本当に冷血な🥶知人を潰しても、自分を守り続ける恐ろしさ‼️
国民も、今の総務省にしておいたら国民もスガ政権に恐ろしい目に合わされるのかなぁ🥶地方人は特に‼️
総務省はNTTから接待、東北新社は総理の息子絡みに、外資で違反して衛星放送認定取消、これでは国に対して信頼もなくなります！
— アラフィフ親父 (@HNXWCwTyUvW1hNP) March 12, 2021
模範示す方々がこれでは😥
東北新社に対する編集部の所感
要件を満たさないのですから取消しは当然でしょう。でも、その要件を満たさないのに認めていた総務省の官僚や政治家の責任はどうなるのでしょうか？収賄事件の時は、お金を渡した方も貰った方も罪に問われます。当然官僚や政治家も責任を問われるべきですよね。
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