NHKと契約なければ「割増金」に反対 「見てもいないのに徴収されるのは納得できない」
政府が放送案改正案を閣議決定
政府が2月26日に閣議決定した放送法改正案では、正当な理由なくNHKとの契約を結ばない世帯に対し、割増金を課すという内容が示されました。これに対して国民は、「いずれネット利用者も契約すべしと言われるぞ」など、批判的な声が目立ちます。
NHKの割り増し料金に対する国民の声
国民の声：見てもないのにテレビがあるだけで当たり前に徴収される仕組みをどうにかしてほしい。見たい人だけ徴収したらいい。
国民の声：しかも事実上解約ができない、支払いを拒否すれば延滞とみなされます。引っ越すと引っ越し先を申告しないと解約に応じない、なんておかしくない？
国民の声：電気や水道、ガス、携帯、新聞、宅配牛乳、インターネット回線などと同様に、サービスを利用する人（今回のケースだとNHKを観る人）だけお金を支払えばいいと思う。
国民の声：NHKは創立時の役割を終えたなら、1度解体するべき。その上で、新たな目的をもって新しい組織が必要なら、新しい法律と共に別で作ればいい。
国民の声：そもそもＮＨＫが設立された経緯は戦後の情報不足を補うためのものだったはず、なぜここまで情報化社会になった今もＮＨＫのような組織が必要なのか？
国民の声：国民の受信料で運用しているはずが、政府に都合の悪いことは報じない、経営委員会に政府の目付がいるなど、公平な放送、国民のための放送ができる体制には全くない。
編集部の所感
国会中継も自分達の都合が悪いことはテレビもラジオでも放送しないと自分達で決めて、それでも国民に必要だからと強制的に徴収する。国民の殆どがスクランブル化を望んでいるのに、国会では議題にさえ上げてくれないのは間違っていると思
